自治体向けのカスハラ対策研究会が開催されました。

2026年2月9日、私が所属する大阪弁護士会の委員会の事業で、大阪府下の各自治体を対象として、カスハラ防止のための体制整備に関する研究発表会が開催されました（弊所の鶴田、志智、篠﨑も参加しました）。私は設営担当として同事業に携わってきましたので、簡単にご報告させていただきます。

内容としては、主に、2026年施行予定の改正労働施策総合推進法により、自治体を含む全事業者においてカスハラ防止の体制整備が義務化されることを受けて、必要となる対応の解説と、大阪以外で制定が進むカスハラ条例についての解説でした。
とくに法改正により義務化される内容（いわゆる雇用管理上の措置義務等）については、今まさに厚生労働省が指針案を作成している状況で、最先端の内容の研究発表となりました。

日ごろから暴力団対策・不当要求対策に取り組む若手の弁護士を中心に、11月頃から準備を進めてきましたが、当日は自治体から参加いただいた皆さんに熱心に聞いていただき、とても充実した会になったと思います。

なお、今回の改正労働施策推進法によるカスハラ防止の体制整備の義務化については、自治体以外の一般の企業・事業者も対象とされています。
今回の研究会を通じて学んだ内容については、弊所の顧問先企業の皆様や、ご相談いただいたクライアントの皆様にも還元できればと考えております。

カスハラ防止の体制整備に関しご関心等ございましたら、遠慮なくお問い合わせください。

２０２６年３月２日
弁護士　小谷　知也