2026/11/16 公開
教育現場におけるカスハラ対応
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(以下、「労働施策総合推進法」といいます。)が令和8年10月1日に施行され、これによってカスタマーハラスメント(以下、「カスハラ」といいます。)への対応が新たに事業主の義務として位置づけられました。
カスハラ防止措置の義務化は教育現場においても適用されるものであり、学校設置者において、学校現場で働く教職員等を保護する方針を明確化し、必要な仕組みを整え、これに基づいて対応していく必要があります。
学校と保護者は、児童生徒等の健やかな成長を支える重要なパートナーであり、信頼関係を構築し、連携・協働していくことが望ましいことは言うまでもありませんが、他方で、保護者による過度な要求や社会通念上許容される範囲を超えた言動により教職員が心身ともに疲弊してしまうという不健全な状況も少なからず生じています。教職員が児童生徒等の健やかな成長を支えるためには、教職員自身が安全に安心して勤務することができる職場であることが必要です。
令和8年8月には文部科学省より「学校と保護者・地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン」(以下、「ガイドライン」といいます。)が発出されており、これと前後して、教育委員会独自のマニュアルを定め実施している自治体もあります(※1)。具体的には、学校施設内にカスハラ防止のチラシを貼付する等して保護者に周知する、電話に録音機能を搭載する、教職員に対してカスハラに関する研修を実施する、などしてカスハラ防止の仕組みを整えた上で、実際に教職員が指針に基づいた対応を実施しているという公立学校も多いかと思います。
私立学校においても、ガイドライン及び各自治体の指針などを参考に必要な仕組みを整え、これに基づいて対応していく必要があります。
教育現場においてカスハラが発生する場合というのは、学校に何らかのミスがある場合(不適切な指導、学校事故、いじめ対応の遅れなど)が多いのではないかと思いますが、実際の対応にあたっては、学校のミスとカスハラ対応は分けて考えることが重要です。たとえば、不適切な指導により児童生徒等が登校しづらくなってしまった場合には、誠実に謝罪の上、登校支援をする必要がありますが、他方で、保護者からの過度な要求には明確に拒絶の意思を表示する、暴言は制止・警告する、十分な説明や回答をしたにもかかわらず同様の要求が繰り返される場合等には対応を打ち切る等の対応が必要となります。
学校設置者においては、カスハラ防止の仕組みを整える段階や実際に保護者対応をしていく過程で判断に迷われる場合もあろうかと思いますが、弁護士の法的助言を受けることで自信をもって対応していただくことができるのではないでしょうか。当事務所には、学校法務に精通した弁護士も在籍しておりますので、お困りの際は、当事務所にご相談ください。
令和8年11月16日
弁護士 片山明子
