2026/10/10 公開

カスハラ防止の体制整備が義務になりました~10月1日より全事業者対象~

弊所の2025年6月9日公開のブログ「カスハラ対応が企業に義務付けられます!」でもご紹介した通り、本年(2026年)10月1日から、全ての事業者を対象として、カスハラ防止のための体制整備が法的義務となりました(※注1、2)。

10月1日以降、事業者は、

  • カスハラに毅然と対応し労働者を保護する旨の方針等の明確化及びその周知・啓発
  • 労働者からの相談体制の整備
  • 事後の迅速かつ適切な対応
  • 対応の実効性を確保するために必要なカスハラ抑止のための措置
  • その他の措置(相談者のプライバシー保護、不利益取扱いの禁止)

といった措置を必ず講じなければなりません。

現時点では、これらの措置を講じないことに対する直接の罰則は定められていませんが、これらの措置を怠った結果、労働者がカスハラ被害を受け心身に不調をきたすこととなった場合には、事業者は使用者としての安全配慮義務を十分に尽くさなかったとの評価を受ける可能性があります。

まだ十分な対応ができていない事業者は、速やかに体制整備を進めていただく必要があると考えます。

また、この機に、カスハラ対策に適切に取り組んでいることを広く公表する事業者も増えていくものと思われます。カスハラに毅然と対峙し、労働者を守ることを予め表明することによって、カスハラを抑止する効果や、万が一カスハラが発生した場合には労働者が早期に相談・情報共有しやすくなることで、カスハラ被害の拡大防止につながる効果も期待できます。余談ですが、今年球団史上初のセリーグ連覇を達成した阪神タイガースも、10月1日より「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定・公表したとのニュースがあり、参考になる事例かと思います(※注3)。

 具体的なカスハラ被害の相談だけでなく、これらの体制整備にお悩みの場合は、是非とも弊所までご相談ください。

2026年10月10日
弁護士 小谷 知也

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