2026/10/16 公開

全国初の罰則付きカスハラ防止条例(三重県)

全国初の罰則付きカスハラ条例が、三重県議会で可決され、2027年4月から施行予定との報道がありました(※注1)。

報道にある通り、都道府県レベルでは、現時点で北海道、東京、群馬、愛知の4都道県でカスハラ条例が施行されていますが、いずれも罰則を定めたものではありません。

弊所ブログでも何度かご紹介してきましたが、三重県桑名市では、一定の要件のもとカスハラ行為者の氏名を公表できるとしたカスハラ条例が制定され話題になってきました(※注2、注3)。今回は、罰則付き条例ということで、三重県全体でカスハラ防止に向けた積極的な取組がなされていることがうかがわれます。

 三重県HPによりますと、

  • ①金銭、物品その他の利益の供与の要求、②謝罪又は面会を行うよう要求、③事業者等が拒否したにもかかわらず、業務上著しく対応困難な要求のいずれかを正当な理由なく、長時間にわたってまたは反復して行った場合
  • 正当な理由なく、大声を発し、または虚偽の事実を申し立てるなど就業者に著しく不安をいだかせるような方法で、1の①~③のいずれかの行為を行う場合
  • ①卑わいな言動、②つきまといのいずれかを正当な理由なく、長時間にわたって、又は反復して行う場合
  • 正当な理由なく、就業者を著しく羞恥させ、又は就業者に不安を覚えさせるような方法で、3の①又は②のいずれかの行為を行う場合

を「特定カスタマーハラスメント」と定義し、特定カスハラに対しては、知事が、諮問機関であるカスハラ防止対策審査会の意見を聴取した上で、特定カスハラを行った顧客等に対し、特定カスハラを行わないよう命ずることができるとされています(禁止命令)。

そして、特定カスハラを行った顧客等が、この禁止命令に違反した場合には、罰則として50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処するとされています(※注4)。

刑事罰を課すにあたっては、前提として、どのような行為が犯罪に該当するか、一般人からみて判断可能でなければならないとされています(明確性の原則。憲法31条参照)。

カスハラは、その特性として、要求内容や要求態様が多種多様であり、個々のクレームがカスハラに該当するかどうかの判断は必ずしも容易ではありません。そのため、単にカスハラをした場合に刑事罰に処するとすると、明確性の原則から問題があります(また、カスハラの程度を問わず処罰がありうるとすると、罪と刑のバランスからも問題が生じるおそれがあります※罪刑均衡の原則)。

そこで、今回の三重県の条例では、重大かつ悪質なカスハラの類型を具体的に定めて特定カスハラと定義づけたうえで、知事による禁止命令を発出して、その禁止命令にまで従わなかった場合に処罰の対象とすることで、処罰の対象をできる限り明確にしようとしているものと推察されます。

事業者やそこで働く県民をカスハラ被害から守るため、罰則付きの条例制定にあたり苦心した跡が見受けられます。

実際には、禁止命令が下されてまでカスハラが繰り返されるケースはそう多くはないかもしれませんが、最終的に刑事罰までありうるとする三重県条例は、カスハラ抑止に一定の効果があるものと考えられます。

今後の三重県におけるカスハラ防止の取組や、三重県条例を受けての他の都道府県での取組みにも、引き続き注視していきたいと思います。

2026年10月16日
弁護士 小谷知也

一覧に戻る